利用規約
第1条(本規約の目的)
本規約は、株式会社メディエクウスが提供する別紙のサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用するにあたり、必要な条件を定めることを目的とします。
第2条(利用資格)
本サービスを利用できるのは、整体の形態や流派を問わず、身体を整えることを目的とした整体業務に従事する個人に限るものとします。
第3条(本サービスの利用申込み)
1 本サービスの会員となることを希望する者(以下「申込者」といいます。)は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の方法により、本サービスの利用申込みをするものとします。
2 次の各号に掲げる者は、本サービスの会員となることができません。
⑴ 過去に本規約又は本サービスの利用契約に違反したこと又は解除されたことがある者
⑵ 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)
⑶ 次の関係を有する者
- ア 反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係
- イ 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係
- ウ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
- エ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
- オ 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
⑷ 当社から得た資料又は情報を、第三者に通報する目的を有する者
⑸ 当社と同一又は同種のサービスを提供している者
⑹ 前各号のほか当社が不適当と認める者
3 当社が第1項の申込みの審査をするために必要な資料の提供を申込者に求めたときは、申込者はこれに応じるものとします。
4 第1項の申込みを受けて当社が本サービスの利用登録および決済手続きを完了した時に、申込者は会員の資格を得るものとします。
5 当社は、会員の資格を得た者に対して、遅滞なく本サービスの利用に使用する公式LINEに招待します。
第4条(届出内容の変更)
- 1 利用申込みにあたって、会員が当社に届け出た事項に変更が生じたときは、会員は、速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。
- 2 会員が前項の届出を怠ったことにより当社から会員への連絡、通知等が会員に到達せず、又は遅延したために会員に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。
第5条(委託)
当社は、会員に対して提供する本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第6条(利用料金等)
- 1 会員は、当社が別途指定する時期及び方法により、本サービスの利用料金として、以下の料金を当社に支払うものとします。
月額顧問料 4万9500円(税込)
追加サービス 会員が希望するものについて、別紙に定めるところによる - 2 当社は、会員が前項の月額顧問料のほか、5万円を支払ったときは、会員に対し、医師が関与する顧問サービス契約を締結している施設である旨を証する証明書(以下「医師顧問施設証明書」といいます。)を1枚発行します。なお、会員は、医師顧問施設証明書を、他人に貸与し、譲渡し又は担保の目的とすることはできません。
- 3 会員は、疾病による療養、長期出張、出産、育児など、やむを得ない事情本サービスの利用を一時的に停止したいときは、当該期間における月額顧問料の取扱いについて、当社との協議を求めることができます。この場合は、会員が利用を停止したい期間の始期の14日前までに申し出るものとします。
第7条(役職員による本サービスの利用)
会員は、会員自身又はその役職員以外の者が、本サービスに関するLINEアカウントを使用することがないよう、適切な方法で管理しなければなりません。
第8条(禁止事項)
会員は、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。
- 本規約に違反する行為
- 当社又は他の会員の権利又は利益を侵害する行為
- 当社に対して虚偽の届出をする行為
- 本規約に基づく権利義務の第三者への譲渡又は貸与
- 他の会員を装って本サービスを利用する行為その他不正な方法で本サービスを利用する行為
- 本サービスに利用されるLINE等の連絡ツールを、本サービスに関係のない目的(会員による広報、政治活動又は布教活動等を含みますが、これらに限りません。)に用いる行為
- 当社による本サービスの提供を妨害する行為
- 自ら又は第三者を利用した次の行為
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
オ その他前各号に準ずる行為
第9条(患者のプライバシーについて)
本サービスの利用にあたって、患者の秘密又はプライバシーに関する情報を利用する必要があるときは、各自の責任においてこれを利用するものとし、当社がこれらの情報を受領したことによる患者の損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第10条(宣伝広告について)
1 会員は、本サービスを利用していることに関して宣伝広告を行うときは、医療法、医療広告ガイドラインその他の適用ある法令、指針等の規制を遵守しなければなりません。
2 会員は、医師顧問施設証明書を、会員の事業所及び会員が管理するホームページに限り、掲示することができます。
3 会員は、当社による事前の書面による承諾がなければ、医師顧問施設証明書について、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
- 会員の事業所以外の場所に掲示すること。ただし、会員が管理するホームページに掲示する場合は、この限りではない。
- 写しを配布すること。
- 不特定多数に流通する印刷物に掲載すること。
4 会員は、理由のいかんを問わず本サービスの利用を終了したときは、すみやかに本サービスを利用している旨その他当社との関係をうかがわせる一切の表示(医師顧問施設証明書の掲示及び本サービスに基づいて掲載する当社医師の肖像又は当社医師との対談記事を含みますが、これらに限りません。)を削除しなければなりません。
5 前項の場合においては、会員は医師顧問施設証明書の原本を速やかに当社に返却するとともに、写しの全てを破棄しなければなりません。会員が正当な理由なく医師顧問施設証明書の原本を返却せず、又は写しを破棄しないと当社が判断したときは、当社は会員に対し、会員が返却又は破棄を怠った期間における利用料金に相当する違約金を請求できるものとし、返却又は破棄を怠ったことに起因又は関連して当社に生じた損害の額が、当該違約金の額を超えるときは、当社は会員に対し、違約金の支払に加えて、当該損害の賠償を請求することができるものとします。
第11条(資料等の内容について)
当社は、本サービスに関連して提供する資料及び情報(以下「資料等」といいます。)について、提供の時点において信頼できると思われる知見に基づいて提供するよう努力するものとしますが、当社はその正確性を保証するものではなく、当社医師が提供した資料等の正確性については、会員がその責任において判断するものとします。また、当社は、会員から提供された情報のみに依拠して情報を提供するものであるため、全ての症状に対して的確な医学的見解を下すものではないものとします。
第12条(知的財産の取扱い)
1 当社が本サービスに関連して作成した資料等に関する著作権及び肖像権は、当社に帰属します。
2 会員は、当社が明示的に書面で許諾した場合を除き、方法のいかんを問わず、当社が本サービスに関連して会員に提供した資料等の内容を公表し、転載し、又は第三者に教示してはなりません。
3 当社は、当社が会員に対して提供した資料等について、第三者の知的財産権を侵害するものではないことを何ら保証するものではありません。
4 当社が提供した資料等について、会員が第三者から権利侵害の主張を受けたときは、すみやかにその旨を当社に通知するものとします。
5 当社は、会員が本サービスに関連して提供した情報の全部又は一部を、当社によるサービス向上及び研究のために利用することができるものとします。
第13条(本サービスの一時停止)
1 当社は、本サービスを提供できない事由が発生したときは、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することがあります。
2 前項の場合、当社は、会員に対し、事前に本サービスの提供を一時停止する旨及びその期間を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではありません。
3 本条に基づく本サービスの一時停止により会員に生じた損害については、当社はその責任を負いません。
第14条(本サービスの利用の禁止及び利用契約の解除)
1 会員が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく直ちに会員による本サービスの利用を禁止し、又は本サービスの利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、当社の会員に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
- ⑴ 本規約に違反する行為をしたとき(第3号に掲げる場合を除く)
- ⑵ 第3条第2項各号に該当したとき
- ⑶ 第6条に規定する会費の支払を3か月以上怠ったとき
- ⑷ 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき
- ⑸ 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
- ⑹ 破産手続開始、民事再生手続開始、更生手続開始又はこれらに類する法的倒産手続の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき
- ⑺ 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約及び本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
2 前項の規定により本サービスが解約された場合、当社は、理由のいかんを問わず、会員に対して、支払済みの会費を返還する義務を負わないものとします。
3 第1項に規定する場合、会員は、当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。
第15条(会員による解約)
1 会員は、当社が第6条の定めにより、利用料金の支払日として指定した日の10日前までに、当社所定の方法で申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約することができます。
2 前項の規定により本サービスが解約された場合において、1か月に満たない期間の利用料金が生じたとしても、当社は当該期間に相当する利用料金を返金しないものとします。
3 会員が第1項の申出をしたときは、本サービスの利用に関して当社に対して有する未払金のうち、解約を希望する日よりも後に支払期限が到来するものについても、解約を希望する日に支払期限が到来するものとします。
第16条(本サービスの終了)
1 当社は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当社は、その3か月前までに会員にその旨及び終了日を通知するものとします。
2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により本サービスが終了した場合に準用するものとします。
第17条(当院の損害賠償責任)
1 当社は、故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因又は関連して会員が被った損害を賠償する責任を負いません。また、本サービス又は本規約に基づき又は関連して生じた紛争の関係で当社が負担することのある賠償責任の総額は、会員による請求又はクレームの提起から12か月遡った期間内に、当社がその会員から本サービスの関係で受領した利用料金その他の金員の総額を超えないものとします。
2 当社は、会員がした施術に起因又は関連して、患者に不利益又は健康被害が生じた場合であっても、当該施術の結果について一切の責任を負わないものとします。
第18条(会員の損害賠償責任)
会員は、その責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因又は関連して当社又は他の会員その他の第三者に損害を与えたときは、その損害(直接又は間接に生じた損害及び合理的な範囲の弁護士費用を含みますが、これらに限りません。)を賠償するものとします。
第19条(譲渡禁止)
会員は、その資格に基づき当社に対して有する権利義務を、第三者に譲り渡し、貸与し、又は担保の目的とすることができません。
第20条(通知)
当社から会員への通知は、会員が本サービスの利用契約の申込時に当社に届け出た電子メールアドレスその他の連絡先に宛てて発し、その通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。
第21条(準拠法)
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
第22条(合意管轄裁判所)
本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条(本規約の変更)
当社は、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、当社のウェブサイトにて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。
第24条(誠実協議)
本規約に定めのない事項又は本規約について解釈に疑義がある事項については、誠実に協議のうえこれを解決するものとします。なお、当社は、本規約に起因又は関連する会員との紛争等について、弁護士に依頼して解決を図ることがあります。
令和7年12月10日制定
別紙
1 当社が提供するサービス
(1)月額顧問料に含まれるサービス
- LINEチャットで1ヶ月20分を上限とした質疑応答
- 毎月1回のZOOM勉強会(症例フィードバック、医学講座、質疑応答、1時間程度)
(2)追加サービス
- 顧問時間延長…10分につき4400円
- 早期対応…24時間以内の回答を希望する場合につき、1回5500円
2 各サービスについて
(1)LINEでの対応について
- LINEからの依頼については、当社は原則として、受信後おおむね5日以内に回答するよう努力するものとしますが、やむを得ない事由により超過する場合があります。
- 会員において緊急を要すると判断されたときは、当社医師の回答を待たずに直ちに医療機関の受診を促すか、救急搬送を要請するものとします。
- 会員は、症例に関する画像等を当社に提供するときは、次の各点を遵守するものとします。
- 患者個人の特定可能な氏名、患者番号、イニシャルまたは「呼び名」は記載しない。
- 患者の住所は提供しない。但し、症状の発生場所が病態等に関与する場合は、区域までに限定して記載することを可とする。(東京都、中央区など)。
- 日付は、個人が特定できないと判断される場合は年月までを記載してよい。
- 既に他施設などで診断・治療を受けている場合、その施設名ならびに所在地を記載しない。
- 顔写真が含まれる際には目を隠す。
- 症例を特定できる画像情報に含まれる番号などは削除する。
- 以上の配慮をしても個人が特定される可能性のある場合は、提供に関する同意を患者自身(未成年者にあっては保護者)から得る。
- 顧問契約時間は、当社医師による文献等の調査、画像の確認及び回答案の作成に要した時間を含むものとします。
- 顧問契約時間が20分を超過したときは、超過時間10分あたり6,600円税込)をご請求します。
- 各月の利用料金が20分に満たなかった場合であっても、未利用分の顧問契約時間は、翌月に繰り越さないものとします。
(2)ZOOM勉強会について
- 原則として第2若しくは第3月曜日で当社が指定する日時に開催するものとしますが、当社の都合により変更する場合があります。
- 当社は、ZOOM勉強会の内容をビデオ録画・写真撮影することがあります。なお、会員による録音及び録画は禁止とします。
- 当社は、広告宣伝のため、本サービス中に収録するビデオ録画の一部、写真撮影した画像を公開することがあります。